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新NISAのメリット・デメリット!
NISA
2024-01-23
2024年もスタートし、株価は過去最高値に上がり、ダウ平均株価は38,000ドルを超え、日経平均株価は37,000円に届きそうです。(2024年1月23日時点)
相場の盛り上がり・新NISAの登場・手数料やポイント還元で有名なSBI証券や楽天証券の広告など、日本国内は空前の投資ブームと言える状況でしょう。
そもそも、NISAとは、の個人の資産形成を応援する「日本の税制優遇制度」です。
NISA以外には「特定口座」「iDeCo」など税制優遇制度として話題になることもありますが、この記事ではNISAに限定した内容を取り上げます。
株式投資が注目される理由
そもそも、最近、ここまで株式投資が注目される理由はご存知ですか?
その理由は、大きく3つです。
- 理由① 株式投資は、定期預金よりも利回りが大きくなる可能性・実績がある
- 理由② 株式投資は、生活資金が必要な時に、直ぐに換金しやすい
- 理由③ 資産所得⒭ > 労働所得⒢ と考えられている
ここでは簡単にまとめますが、
労働所得で生まれた生活余剰資金 → 資産所得へ(株式投資)
とすることが「賢い資産形成」という意見を支持する方が増加しているからです。
新NISAの制度化から考えますと、日本政府の方針として、国民の「株式投資の促進・協力」のようです。
あなたは現状をどのように受け取られますか?
新NISAのメリット
新NISAの特徴は次の4点です。
- 理由① 「つみたて枠」に追加して「成長投資枠」が新設された
- 理由② 年間投資額・生涯非課税限度額が大幅に増額された
- 理由③ 売却分の投資枠は再利用可能となった
- 理由④ 制度施行の期間が期間限定から無期限となった
これらだけ見ると、いい事ばかりに見えるかもしれませんが、一点だけデメリットがあります。
それは「新NISAで損失が出た場合、損益通算や繰越控除が出来ない」ということです。
通常、株式投資で特定口座を利用している場合は、株式売買で発生した損失を配当所得と相殺したり、損失を翌年以降に繰り越したりと、確定申告により節税対策をすることができますが、新NISAでは出来ません。
とは言え、非課税枠のメリットの方が大きいと感じる方が多いので、投資方法の選択を誤らない事が大切と言えます。
有名な投資方法
普段、顧問先から相談を頂く内容は、「つみたて枠・成長投資枠の違い」です。
それに加えて、投資方法も聞かれる事があります。
つみたて枠は、その名の通り「毎月・定額・積立」をすることを前提とした枠です。
投資手法として有名な「ドル・コスト平均法」を前提とした非課税で、リスク・リターンのバランスが良いと言われています。
有名な投資方法は以下の2種類があります。
①ドル・コスト平均法
購入金額を一定に保つことで、次の効果が得られます。
価格が低いとき、購入量(口数)が増加
価格が高いとき、購入量(口数)は減少
ドル・コスト平均法による購入方法は全体の平均購入単価を平準化させる効果があり、長期的な資産形成を行っていく上で有効な方法のひとつと考えられます。
②トレンドフォロー
トレンドフォローとは、古くからある投資スタイルの1つで、相場の流れや勢い、市場の人気動向に乗って売買することです。相場が上がっている時には買い、下がっている時には売る取引を指します。
投資経験が少ない方が考える「リスクの高い株式投資」として、一番イメージされやすい投資方法が、トレンドフォローと言えるでしょう。
筆者の知人である投資のプロの方からは「四季報・新聞・SNSを利用してトレンドを掴む」とお聞きしていますが、メンタル勝負であるともお聞きし、筆者には真似できない投資方法だなと感じております。
新NISAの成長投資枠では、積立投資をしても良いし、個別株を売買しても良いとされておりますので、リスク・リターンを吟味して株式投資をしましょう。
まとめ
新NISAの内容をまとめると、次の様な図になります。
さまざまな銀行・証券があり、投資先も様々ありますが、投資ですので「最後は自己責任」となります。
筆者も、バフェット指数・VIX指数などの勉強を進め、暴落時の立ち回りなどを考えておりますが、メンタル的には「ドル・コスト平均法」と「自己投資」がしっくり来ると感じております。
この記事を監修は「税理士 三浦 研二」が行いました。
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