税理士のおすすめ 個人事業主に必須の節税7選!

目次

良い節税・悪い節税

節税のしくみ

おすすめの節税７選！

　1  青色申告で節税

　2 小規模企業共済で節税

　3 ふるさと納税で接是い

　4 消費税の計算方法で節税

　5 法人化で節税

　6 中小企業倒産防止共済で節税

　7 iDeCoで節税

まとめ

良い節税・悪い節税

個人事業主としての人生に一生つきまわる税金の支払い。そこで、経費を増やすことで節税しようと考える人はかなり多いです。そして、無理に経費を増やすために必要のない出費を増やすことで資金繰りに苦労するケースも同じように多いです。このように無理をして、架空の経費であると否認されたり、さらには罰金となってしまうケースもあります。

ですが、効果的でリスクの少ない節税方法もたくさんあります。そんな中でも、税理士の方からぜひおすすめしたい節税方法を7つピックアップしてご紹介します。税負担を軽減し、さらなる事業の発展と豊かな暮らしを手に入れましょう。

節税のしくみ

個人事業主には、所属する会社による年末調整が無いため、確定申告が必要になります。確定申告では自分で納税額の計算から納付までを行う必要があります。主に発生する個人事業主の税金は　所得税(+復興特別所得税)　消費税　住民税　事業税　の4つです。

各税目事に計算方法や納税が発生する条件が異なります。

節税できる箇所は二つあり、所得控除と税額控除があります。中でも所得控除を増やし、課税所得を減らすと税金のほかに保険料や年金などの節約も期待できます。

おすすめ節税7選！

1 青色申告で節税

既にやっている方や知っている方も多いかと思います。確定申告を青色申告で行うことで最大65万円の特別控除を受けることが可能です。ほかにも赤字の繰越、家族に給料を支払って経費にできる、などの青色申告にしかない特別な控除や措置が用意されています。

2 小規模企業共済で節税

別名、　”個人事業主のための退職金制度”　とも呼ばれている小規模企業共済です。廃業時、あるいは退職時に受け取ることができます。効果としては、掛金として支払った全額を支払った年の所得控除とできること。もうひとつは、受取金にかかる税金を抑えられるということ。受取金を退職所得として扱うことができ、かかる税金が抑えられます。

3 ふるさと納税で節税

個人事業主でなくても利用している人の多い制度の1つです。寄付金額(上限あり)から自己負担額の2000円を引いた額が全額控除されます。節税金額としては大きくありませんが、返礼品がもらえることを考慮すると大幅な節約になります。

4 消費税の計算方法で節税

消費税には2種類の計算方法があり、この2つでは計算方法や納税額が異なります。業種や仕入の金額によっても異なりますので確認が必要になります。ですが、計算方法を変更するだけで支払う消費税額がぐんと下がるケースもありますのでまずはシミュレーションしてみましょう。

5 法人化で節税

個人事業から法人化することで、税金を抑えられる場合があります。法人のほかにもマイクロ法人というものもあります。また、税金のほかに保険料と年金を減額できる場合があるのも特徴です。さらに、個人の時は経費にできない項目が、法人だと経費にできるというメリットもあります。

6 中小企業倒産防止共済で節税

取引先の倒産による、中小企業の共倒れを防止する目的の保険制度です。支払った掛金を全額経費とすることができるほか、万が一の時に備えられることが魅力です。加入者は万が一の場合、即時・無担保・無利子　等の破格の条件での借り入れが可能です。中小企業倒産防止共済に加入することで、節税しながら万一の時に備えておくことができます。

7 iDeCoで節税

iDeCo(個人型確定拠出年金)は個人が行う資産形成型の年金制度と言われています。iDeCoに支払った全額を控除することができます。また掛金の運用によって発生した利益が非課税なのもおすすめの理由です。さらに、受取金をには退職金扱いにでき、受取時にかかる税金を抑えることができます。

まとめ

いかがでしたか？個人事業主の方の多くに、幅広くおすすめできる節税法をご紹介いたしました。自分のライフスタイルや事業の状況によっても最適な節税は異なってきますが、なるべく長期的にメリットのある方法を取るようにすることが大切です。